• 松崎 怜

サービスのリニューアルと設計思想


以前の記事でも触れたとおり、ステートメントのリニューアルと同時にサービスのメニューと内容も新しく変えました。


「小商い」のひとたちと一緒に生きていくと決めたことで、僕たち会計事務所も変わる必要があったんです。


そこでまずは、そもそも会計事務所(=税理士事務所)のサービスとはどんなものなのか、というところから説明したいと思います。




◆会計事務所のサービスとは


会計事務所のサービスには、主に以下のようなものがあります。


①税務顧問(主に事業者向け) ②記帳代行(会計ソフトへの入力代行) ③経理代行(事業者の経理業務の部分代行) ④スポットの税務相談や税務申告(主に資産税関係など) 一般的に、個人事業主や法人が税理士を顧問にする場合は、

①税務顧問(事業者向け)

を契約して、また、オプションで②を選択できることがほとんどのため、

①税務顧問(事業者向け) + ②記帳代行(会計ソフトへの入力代行)

という契約体系も少なくないです。 会計ソフトへの入力業務を自社で行うかアウトソースするかの違いで、時間的or金銭的余裕を考慮して決めていただくことが多いです。


◆一般的な「税務顧問」の業務内容と料金相場


では、税務顧問とは具体的にどんな業務を行うのかというと、 ⅰ 税務の相談(経営の相談が含まれる場合もある) ⅱ 会計帳簿の税務監査(税法上、正しいかのチェック) ⅲ 税務申告書・決算書・税務届出関係の作成と提出 これらが一体となっていることが一般的です。 ざっくりいうと、日々の税務処理や節税の相談にのりつつ、決算申告に向けて帳簿と書類を整えていく仕事です。 したがって、以下のようなパラメーターが変わると帳簿内容が複雑になったりリスク度合いも高くなってくるため、必然的に税務顧問料が増額することになります。 ・年商が増えた ・取引件数が増えた ・社員数が増えた ・相談回数が増えた 次に、税務顧問に対する報酬、すなわち顧問料と言われる料金相場はというと、概ね以下のような金額と算式で決まってきます。 年間顧問料 = 月額顧問料3万円 × 12ヶ月 = 36万円 加えて、決算時に決算報酬として月額顧問料の4〜6ヶ月分が発生するので、 決算料 = 3万円 × 4〜6ヶ月 = 12万〜18万円 合計で年間にかかる費用は、 年間顧問料36万円 + 決算料12万〜18万円 = 48万〜54万円 このへんが相場になります。 つまり、税理士に顧問をお願いすると年間で50万円前後は費用がかかるんだな〜というような理解をしていただけたらOKです。 ちなみに、この「月額3万円」というのはあくまで業界の一般的な水準なので、事業者側の状況や、税理士事務所側のサービス内容などで変わります。 事業者側の状況については上記でも少し触れましたが、年商規模や取引数、従業員数、業種、取引内容、相談頻度などに影響を受けます。 逆に、税理士事務所側のサービス内容としては、主に定期訪問や定期面談の回数、監査の頻度といったものが上げられます。




◆「顧問料」を低く抑えるためには?

ようやく本題入りますが、事業規模がそれほど大きくない「小商い」にとって、売上に直結しない固定費が年間50万円もかかってしまうのは、決して安い買い物ではないと思います。 では、どうやったら小商いのひとたちにも手の届きやすい価格帯で、税理士のサービスを届けるか? これを解決するために、二方向からのアプローチを取ります。 ひとつは、事業者側、すなわち小商いの顧問料に影響する要素を、細かく適正に見積もること。 もうひとつは、会計事務所側のサービスを必要最低限まで削る、すなわち前出のⅰ〜ⅲのサービスのうち、なにかしらを削減すること。 これを踏まえて、小商いを「フリーランス」と「マイクロ法人」に分類した上で、以下の2つの新サービスをつくりました。 ・フリーランス向け「オンライン相談・プラン」 ・マイクロ法人向け「ライト・プラン」 解説していきます。



◆フリーランス向け「オンライン相談・プラン」


フリーランスの本質的かつ致命的な悩みはなんでしょう。 それは、確定申告はなんとか自分でもできるけど、正しくできているか、あるいは損をしていないか、不安だ。ということです。


言い換えると、税理士にお願いするほどじゃないけど、ちょっとアドバイスがほしい。 すなわち必要なものは、個人事業と確定申告について、税理士の助言が受けられること。 ・いつでも税理士に質問できる ・何回でも税理士に質問できる ・オンラインで気軽に質問できる あくまで顧問ではなく、書類作成は事業者が自分でやるので、圧倒的に低価格な月額サブスク型での提供が可能になります。 これが「オンライン相談・プラン」です。




②マイクロ法人向け「ライト・プラン」

一方、規模の小さい会社「マイクロ法人」の本質的かつ致命的な悩みはなんでしょうか。 こちらはフリーランスとは真逆です。 法人の税務手続きは難解だからさすがに自分ではできない、でも、小規模だから税務相談とかはめったにない。ということです。 言い換えると、税理士にまるっと手続き面さえ依頼しておけば、税務で困ることはそれほど多くない。と言えるのです。 その手続面とは、 ・法人税の確定申告書の作成と提出 ・決算書類の作成と提出 ・その他、年間を通じて必要な税務関係書類の作成と提出 ・会計帳簿への入力 税務相談が含まれず手続きに特化しているので、顧問料を低価格に抑えられます。 これが「ライト・プラン」です。 ちなみに、税務相談が発生する場合はオプションで料金をいただくことになりますが、なるべく相談が発生しないように、よくある相談に関するガイドラインを資料化して、事前にお渡ししています。相談したい気持ちは放置しないです。




◆まとめ、設計思想


小商い向けの新サービスをまとめると次のような形になります。

対象者

税務相談

税務手続き

顧問料

​一般的な税務顧問

個人・法人

あり

あり

一般的な価格

オンライン相談・プラン

個人

あり

低価格

ライト・プラン

法人

あり

低価格

最後に、ウェブサイトのサービスページにも記載している設計思想の説明を記載しておきます。 ここまでお読みいただきありがとうございました。

*****以下、HPから抜粋*****

サービスの設計思想 小商いの成功促進を第一に考えたとき、「必要十分な税務・会計サービスであること」がわたしたちのベスト・プラクティスと考えます。 年商1,000万円のフリーランスと、年商10億円・社員20名の会社では、経営課題も解決アプローチも異なります。​単純に、税理士への相談頻度だって大きく違います。 ​また、税理士の顧問料も決して安いコストではありません。創業期・開業期では特に、できる限りコストを抑えたいだろうし、抑えるべきです。 必要なときに、必要最低限のサービスだけが受けられれば、コストは最適化できるはずなのに。​同じコストなら、別のサービスに使いたかったり、あるいは生活防衛資金に回したかったりもあるでしょう。 ​だからこそ、事業の形態・ステージ・規模・状況に応じて、必要十分なサービスを提供したい。 ​それがわたしたちの考える、アスコープの税務・会計サービスです。 *****抜粋ここまで*****



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代表税理士 松崎怜