サービス
ASCOPEの考える会計事務所のサービスとは
ASCOPEの考える【ビジネス】とは、
”人を喜ばせ、社会を良い方向へ進めることで、その対価として感謝とお金を頂戴し、これを維持継続すること"です。
そしてわたしたちのミッションは、起業家と社会を彫刻すること。
では、どうすれば実現が可能となるのでしょうか。
それは、起業家が描く未来に共感して、経営を未来へナビゲートすることであると、わたしたちは考えます。
ASCOPEでは、beforeコロナから税務顧問をオンライン化しています。
起業家の目的を共有し、会計×テクノロジーを活用した”お金”と”時間”の最大化を焦点に、従来の会計サービスを最先端の形へ発展させ、お客さまに提供します。
詳細・料金
▼顧問サービス▼
起業後初めての税務顧問をご希望の方向け:起業・開業顧問プラン
初年度顧問料 年額 208,800 円〜
【※お問い合わせ多数につき、当初年度割引は終了となりました(2020年11月)】
・起業・開業の初年度は最大6ヶ月分の顧問料を割引
・決算報酬はずっと0円
・年末調整・法定調書作成提出・償却資産申告も0円
・月額顧問料34,800円(※)✕(12ヶ月△6ヶ月)=208,800円
・2年目以降は年額 417,600円〜
※当事務所規程の顧問料テーブルに従った最少額。売上規模や取引数、従業員数等により変動します。
特長
・年間を通じて法人・個人事業の運営で必要な税務関係の手続きをすべて含む
・徹底的な"クラウド"活用。距離関係なく高い満足度の顧問サービスを提供
・毎月の経営レポートで経営状況をモニタリング
主なサービス内容
□起業・開業手続きサポート □freee導入コンサルティング(通常2ヶ月間40万円が無料)
□月次税務チェック □月次経営レポート □税務相談 □経営相談 □決算事前対策会議
□決算書作成 □税務申告書作成・提出 □税務届出書作成・提出 □記帳代行(別料金)
□年末調整・法定調書作成・提出 □償却資産申告 など
※社会保険労務士業務、弁護士業務については個別にご相談ください。
顧問税理士を変えたい方向け:通常顧問プラン
初年度顧問料 年額 313,200 円〜
【※お問い合わせ多数につき、当割引は終了となりました(2020年11月)】
・契約の初年度は最大3ヶ月分の顧問料を割引
・決算報酬はずっと0円
・年末調整・法定調書作成提出・償却資産申告も0円
・月額顧問料34,800円(※)✕(12ヶ月△3ヶ月)=313,200円
・2年目以降は年額 417,600円〜
※当事務所規程の顧問料テーブルに従った最少額。売上規模や取引数、従業員数等により変動します。
特長
・年間を通じて法人・個人事業の運営で必要な税務関係の手続きをすべて含む
・徹底的な"クラウド"活用。距離関係なく高い満足度の顧問サービスを提供
・毎月の経営レポートで経営状況をモニタリング
主なサービス内容
□freee導入コンサルティング(通常2ヶ月間40万円が無料)
□月次税務チェック □月次経営レポート □税務相談 □経営相談 □決算事前対策会議
□決算書作成 □税務申告書作成・提出 □税務届出書作成・提出 □記帳代行(別料金)
□年末調整・法定調書作成・提出 □償却資産申告 など
※社会保険労務士業務、弁護士業務については個別にご相談ください。
▼創業コンサルティング▼
創業融資・創業計画づくりをご希望の方向け:創業コンサルティング
初回相談無料(最大60分)
ご状況をヒアリングの上、最適なプランをご提案させていただきます。
特長
・創業融資(日本政策金融公庫)実行レベルの創業計画書がつくれます。
・経営者に不可欠なビジネスコンセプト・セールス&マーケティング・計数感覚が身につきます。
主なサービス内容
□創業計画書づくり支援 □1on1面談 □ビジネスコンセプト □商品づくり
□セールス&マーケティング □収支計画 □創業融資の相談
▼経営コンサルティング▼
経営サポートをご希望の方向け:経営コンサルティング
初回相談無料(最大60分)
ご状況をヒアリングの上、最適なプランをご提案させていただきます。
特長
・必要なサービスだけを選んで依頼可能。
主なサービス内容
□融資申請サポート □補助金申請サポート □財務分析 □経営会議への参加
□セールス&マーケティング □収支計画 など
ご契約までの流れ
Step 1
お問い合わせ
お問い合わせフォームからお問合せの上、日程調整。
Step 2
無料相談
30分〜1時間程度の面談でお悩みのヒアリングとご不明点の解消をいたします。
Step 3
顧問契約
お見積り後、CloudSignを利用して顧問契約を締結します。
ご契約後のサービスの流れ
(顧問契約)
Step 1
帳簿入力
クラウド会計ソフト(freee)に収支に関するデータを入力します。
Step 2
月次チェック
会計ソフトに入力された内容が税務的に正しい処理がされているか確認します。
Step 3
納税予測
会計データを参考に、経営レポートを作成して、納税額を予測します。
Step 4
決算前会議
決算月の1〜2ヶ月前に、納税を考慮した決算会議を行い方針を固めます。
Step 5
申告納税
決算月から2ヶ月以内に確定申告書を作成し、申告と納税を行います。