• 松崎 怜

他の税理士とのちがい。アスコープが選ばれる理由について。

最終更新: 5月21日


代表税理士 松崎怜

平成30年7月末現在、税理士は日本全国に約77,000人いるとされています。

当事務所、税理士事務所ASCOPE(アスコープ)は、代表の松崎が35歳で若手の税理士事務所です。


数ある税理士事務所のなかで、なぜ当事務所がえらばれるのでしょうか?


それには3つの理由があります。


1.”最先端”の会計事務所である

2.税理士が苦手な”経営コンサルティング”ができる

3.”異業種”の出身である



1.”最先端”の会計事務所である


当事務所で利用・サポート可能なビジネスツールの一部をご紹介します。


・クラウド会計ソフト(freee、MFクラウド、弥生会計オンライン)

・G suite

・ChatWork

・LINE

・Messenger

・Slack

・skype

・Zoom

・Dropbox

・EVERNOTE

・CloudSign

・board

・STREAMED

・ScanSnapCloud


僕たちを取り巻く環境は日々変化しています。

AIの進歩、富の集中、労働人口の減少など、ビジネスは変換期にあります。


そんななか、会計事務所は世の中のビジネスのスピードに追いついているでしょうか?


答えはNOです。

追いついていない会計事務所がほとんどです。


大きな理由のひとつは、税理士の年齢構造。

税理士全体の90%以上が40歳以上で、30代以下の税理士は10%未満しか存在しません。


一般的に、世代が上がるほどにITビジネスツールに疎くなりますよね。

税理士のようなニッチでレガシーな業界のひとは特に、ビジネス自体にも疎遠な経歴を歩んできているひとが大半です。


当事務所は若いからこそ、テクノロジーに強く、変化への柔軟性が高いことが特徴です。

また、”異業種”出身だから、ビジネスツールへの親和性も高いです。(”異業種”出身の話は3つ目の理由で。)


これが当事務所が”最先端”であり、最先端でビジネスを行う経営者に選ばれる理由です。




2.税理士が苦手な”経営コンサルティング”ができる


経営コンサルティングってなんでしょうか?


当事務所が提供できるコンサルティング・メニューでいえば、こんなものがあります。


・創業計画の策定

・創業融資のサポート

・ビジネスコンセプトの策定

・商品・サービスづくり

・セールス&マーケティング

・収支計画の策定

・融資申請サポート

・補助金申請サポート

・財務分析

・経営会議への参加


こういったサポートはほとんどの税理士ができません。

なぜなら、税理士になる過程で、経営に関することを学ぶ機会がないからです…


税理士は、せっかく経営者の一番の相談相手になれるポジションなのに、経営相談を受けるスキルが圧倒的に不足しています。


当事務所では、自ら起業した経験や、事業計画・マーケティングの実績を積極的に積んできたため、実践的で効果的な経営コンサルティングが可能になりました。



3.”異業種”の出身である


わたくし当事務所代表の松崎について自己紹介させていただきます。


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1983年神奈川県生まれ、鎌倉在住。


独立開業して挑戦する人が人生の目的を達成するために、ビジネスの持続化とお金の最大化を手助けしている。独立開業にまつわる不安を1つ1つ解消していきながら、顧客の目標達成にまでコミットしている。


高校生3年生のときに親族経営の会社が倒産し、民事再生へ。両親の努力により、大きな不自由は感じさせずに大学を卒業させてもらう。


大学卒業後、都内青山の小さなデザイン事務所でデザイナーとして就職。大きな案件を任され、複数のデザイン賞にも恵まれる。その後、リーマンショックの煽りを受けデザイン事務所が倒産。


人生で二度の倒産を経験し経営持続化の難しさを痛感する。良い仕事がきちんと継続されるにはどうすればいいのか見つめ直し、中小事業経営者の一番のパートナーである税理士を目指す。


その後、企業経理や会計事務所勤務を経て、フリーランスへ。中小事業者の会計にまつわるバックオフィス業務で独立開業。3年間で100件以上の事業計画に関与し、総額5億円以上の資金調達に貢献。


一方これに並行して、自らも起業に挑戦。失敗を糧にしながら、現在はインド・スパイスのECサイト運営などを経営。


現在は、独立開業して挑戦する人に特化した会計サービスを提供。税金計算や手続き屋さんでは終わらず、成功まで伴走してくれるパートナーとして、多くの創業者・開業者から信頼を得ている。開業5年以内に50%以上が廃業すると言われる中で、ほぼすべてのクライアントが創業後右肩上がりの業績となっている。


​日本の廃業率を現在の5割まで削減することと、挑戦する人が人生の目的を達成できることを目標に、日々仕事に取り組んでいる。

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まわり道をしながら税理士になった経験すべてが、いまお客さまへ提供できる価値につながっています。


税理士が国から与えられた独占業務は、税金を計算することに特化した手続き屋さんです。

でも、税理士のポジションから経営者のためにできることは無限にあると考えています。


手続き屋さんではない、本当にあなたのパートナーになり得る税理士をお探しの際は、当事務所へお声がけください。



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