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  • 執筆者の写真松崎 怜

寄付と税制と私。社会とのつながり。



混迷する世界情勢の中で、わたしたち一個人ができること。

そのひとつに「寄付」というアクションがあります。



認定NPO法人などへ寄付したときは、個人でも法人でも、税制上の優遇があります。


3000円の寄付で水5万リットルを浄水できたり、あるいは基礎医療セットが120人分用意できたり。

1万円の寄付であれば、1ヶ月分の食料を6人分届けられたり、20〜30人分のブランケットを用意できたりします。



寄付する際に税制を活用することは、良いことだと思います。


なぜなら、寄付して得をするんじゃなくて「寄付者の負担を減らしてハードルを下げる」あるいは「寄付額を予算より多く出せる」ということでもあります。



認定NPO法人へ小口の寄付をする場合、ざっくりとしたイメージでは、


・個人であれば、寄付金額の3〜4割程度の所得税が減額できる

・資本金の小さな法人であれば、利益に税務調整をした金額の3%程度までを損金にできる

という計算になります。


寄付金額の一部を国が負担するという仕組みは、寄付者のアクションを国が応援してくれているということです。



この記事では、ウクライナ情勢に関して寄付を募っている認定NPO法人を一部ご紹介します。



【難民支援①】特定非営利活動法人 国連UNHCR協会


【難民支援②】特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR Japan)


【難民支援③】特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン


【食糧支援】特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会


【子ども支援①】公益財団法人 日本ユニセフ協会


【子ども支援②】公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

【医療支援】特定非営利活動法人 国境なき医師団日本




【難民支援①】特定非営利活動法人 国連UNHCR協会

1950年に設立された国連の難民支援機関。紛争や迫害により故郷を追われた難民・避難民を国際的に保護・支援し、難民問題解決に対して働きかけています。

ウクライナで避難を強いられる人々へ緊急支援を行っています。



【難民支援②】特定非営利活動法人 難民を助ける会(AAR Japan)

難民支援を行う日本発足の国際NGOで、政治・思想・宗教に偏らずに活動。

ウクライナ国内で避難した女性・子供の支援や難民への食糧支援を行います。


【難民支援③】特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン

難民支援を行う日本発足の国際NGOで、難民だけでなく動物保護も。

ウクライナの隣国ポーランドとモルドバにスタッフを派遣し、ウクライナ国内の提携団体とも連携を取りながら支援。


【食糧支援】特定非営利活動法人 国際連合世界食糧計画WFP協会

飢餓と貧困の撲滅を使命に食糧支援を行うWFP国連世界食糧計画の日本協会。

ウクライナ政府からの要請を受け、ウクライナ国内、また近隣諸国へ紛争から避難している人びとへ緊急の食料支援を行っています。


【子ども支援①】公益財団法人 日本ユニセフ協会

世界中で子ども支援活動を行う国連機関の日本協会。

ウクライナ現地で、子どもたちの保護・保健・衛生・教育などを支援活動。


【子ども支援②】公益社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

子ども支援専門の国際NGO。

越冬・衛生・食料・住居・薬など物資を提供し、子どもたちの精神面のケアも行います。


【医療支援】特定非営利活動法人 国境なき医師団日本

独立・中立・公平な立場で医療支援を行う民間の医療・人道援助団体。

ウクライナ国内と国内と近隣諸国で医療物資の提供や緊急医療対応を行います。


なお、寄付を行った際は、所得税や法人税の確定申告で正しく申告する必要があります。


寄付金の税制についての詳細は国税庁のページをご参考ください。



スモールビジネスがずっとつづくことを目指して。 税理士事務所アスコープは、鎌倉から全国のスモールビジネスをサポートしています。


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